かんぽ不正問題 出口はあるのか 社長口滑らせ22万件!

今年1月からの業務停止命令を受け、再出発が危ぶまれるかんぽ生命保険。委託元と委託先の関係にあり、営業のほとんどを担ってきた日本郵便が意気消沈している。今年1月31日の社長会見で打ち出された今後の改善計画とは裏腹に、口をついて出た深堀調査の案件が再スタートを期す日本郵便の大きな足かせとなっている。


スポンサーリンク



かんぽ不正問題 社長口滑らせドツボに 新たに深掘り自らがハマる

昨年7月の不祥事件発覚以来、特定事案調査を本格的に乗り出しているかんぽグループ。

数ヶ月で解決を見込んだ首脳陣の考えは甘く、調査が遅々として進まない状況が続いていた。そしてその都度営業再開を声を大にしながらずるずると年末を迎え、結果12月27日に3ヶ月の営業停止処分を食らうことに。

7月の会見では首脳陣はお客様に不利益を与えている特定事案の調査のみならず、全契約を調査するという途方もない拡散的解決法を打ち出したのだが。。。

スポンサーリンク



社長会見 かんぽ不正問題 22万件未処理 業務改善命令はいつ解かれるのか?

1月末に記者会見で発表された業務改善計画。

グループの3社長が会見したこのセレモニーの中で、増田社長が鎮痛な面持ちでコメントしていく。

実はその前日の報道で、さらなる規模の不正事案が明るみになったのだ。

その結果拾わざるを得なくなった案件が、人的規模でいうと6万人分、契約件数的にいうと22万件という膨大な広がりを見せることになる。

3月中旬になり、業務改善について総務大臣ならびに金融庁に現在の進捗状況を報告しなければならないが、それが済むか済まぬかのこのタイミングで、すでに新聞報道で3月末の業務改善命令の解除は無理との噂が流れている。

スポンサーリンク



かんぽ不正問題 確実に間に合わない3月末 深堀調査の焦燥感

かんぽ生命は1月の会見でお客さまのご意向に添っていない可能性の高いと想定される契約として、①多数回に渡って契約と消滅を繰り返した契約②保険料の高額契約の2つを挙げ、本格的にそれらの調査に乗り出すとした。

いわゆる深堀調査だ。

そのうち①については中でも特に問題なっている、回しに回して何度も何度も契約解約を繰り返すに至った約900人もの悪しき契約だ。

一方、保険料の高額契約については数的にさらに深刻で、約20万件にものぼる。

前者の約900人については2月末までに処理を完了させる約束をし、それ以外の20万件については6月末までに対応を終わらせるとしている。

ところが、今になって1月末のこの社長の新たな宣言が、かんぽ生命をして呪縛状態に陥らせている。

というのも、これら多数契約にしろ高額契約にしろ、最大級に悪質とされた無保険状態の現出や二重払いを中心とする特定事案と同等、もしくはそれ以上の悪質な案件という印象を周囲に与え始めているからである。

そもそもお年を召した層の人気を頼りにしてきたかんぽ生命。

そういう顧客層故に、高齢者への無理な販売方法が必然的に浮かび上がらざるを得ない。

要は、お年寄りを騙して保険の支払い地獄へと引き摺り下ろしていくという最悪の構図だ。

スポンサーリンク



かんぽ不正問題 新たなセールス方針でうまくいくか?コロナの解除と競い合う?

そんな中、ともかくも3月末の業務改善命令の解除に向けて、全社員が前向きに頑張っている。

70歳以上の高齢者への勧奨をご法度とし、若者や青壮年へのアプローチに務めるという。

窓口の形態も、これまで以上に顧客との親密な関係を重視し、コンサルティングセールスに方向転換していくという。

とはいえ、一番問題なのは、この組織が半官半民というスタイルを取らざるを得ず、常に民業圧迫という他の誹りの中で、限られた商品ラインナップで民間他社と勝負しなければならないという現状なのである。

少ない手持ちでどう闘っていくかという思考の先には、無条件に勝ち得たお客様の信頼をベースに営業を展開していくしか方法がないと思い直すしかないであろう。

この部分を解消できなければ、この組織の勝利の法則は決して見えてこない。

ましてやコロナ対策に追われ、営業体制を築くべく集合研修すらできない現状、かんぽの未来を語ることはできない。

かんぽをこよなく愛する1人の人間として、今はただただ無条件のエールを送るばかりである。(おしまい)

スポンサーリンク



コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です