朝鮮学校無償化問題 ゆるい日本 税金無駄に北朝鮮を援助!

金正恩暴走で注視される朝鮮学校無償化問題。
民主党時代の忘れ形見のごとく、否応無くかつての政策の失敗として常に想起される。
今回の東京地裁を含め、3カ所で判決が出された。
広島では適法、大阪では違法、そして東京では適法。
残り2つの今後の動向が気になるところだ。

朝鮮学校無償化 国民は判決ではなくこの国の毅然とした態度を見ている!

朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは違法だとして、東京朝鮮中高級学校高級部の卒業生62人が国に1人当たり10万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、東京地裁で出された。田中一彦裁判長は、原告側の請求を退けた。

全国の5地裁・支部で起こされた訴訟で3例目の判決。

朝鮮学校を無償化の対象外とした文部科学相の判断に裁量権の逸脱・乱用があったかが争点で、先行する2訴訟で結論が真っ向から分かれた。

ひとつは適法、ひとつは違法。

そんな中、東京地裁の判断が注目されていた。

適法即ち、朝鮮学校無償化を全否定、違法即ち朝鮮学校無償化を全肯定。

そんなストーリー展開だ。

ちなみに、公立高で授業料を徴収せず、私立高生らに就学支援金を支払う高校無償化制度は、平成22年4月、民主党政権下で導入された。外国人を対象とした学校も、文科相が指定すれば支給対象となるというものだった。

東京朝鮮中高級学校を運営する東京朝鮮学園は22年11月、指定を求めて申請したが、自公政権への交代後の24年12月、下村博文文科相(当時)が朝鮮学校を無償化の対象外とする方針を表明。25年2月に省令改正を行うとともに、朝鮮学校を不指定処分とした。

高校無償化制度では、就学支援金が授業料に確実に充当されるなど「適正な学校運営」が行われることを指定要件の一つに定めていた。国は不指定の理由として、要件に適合しないことと、朝鮮学校を無償化対象外とする省令改正を行ったことを挙げていた。

原告側は「省令改正は政治的理由によるもので、要件に適合しない具体的理由も明らかでない」として、処分は違法と主張。東京地裁の訴訟では、文科省の当時の担当者の証人尋問が行われたほか、文科省の内部資料も公開された。

同種訴訟では広島地裁が今年7月、「支援金が授業料に充てられない懸念がある」とする国の主張を認め、原告の請求を全面的に退けた。一方、大阪地裁は同月、国の処分が「裁量権の逸脱・乱用にあたる」として取り消しを命じた。

ところが、そもそも朝鮮学校が北朝鮮本国、その出先機関である朝鮮総連の強い影響下にあることは、公安調査庁も指摘する明確な事実である。

というのも、朝鮮学校の教科書には独裁体制を称賛する記述がずらりと並んでいる。

そうした金政権礼賛の教育に日本の公金を差し出す必要があるのか。

この判決は、日本人の国民感情を逆撫でし、あるいは小馬鹿にし、判決を下した裁判長を宇宙人のごとく思わせ、そして何よりも拉致被害者家族の心を冒瀆する疑問だらけのものであった。

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朝鮮学校無償化問題 大阪裁判 国敗訴!日本の税金が北朝鮮の兵器になる!

ちなみに大阪訴訟の争点は大きく2つ存在した。

(1)朝鮮学校を無償化法の対象から除外した文部科学省令の改正(平成25年2月)は適法か。

(2)朝鮮学校が無償化の基準を満たしているか=北朝鮮や朝鮮総連からの「不当な支配」を受けていないか。

(1)の点に対する大阪地裁(西田隆裕裁判長)の判断は、以下のようなものだった。

そもそも省令は、法秩序の上で、無償化法よりも下位に属する。法律で詰め切れない細かい部分を補うのが省令の役割だ。

その上下関係を踏まえて改めて無償化法の趣旨を見てみると、そこには「経済的負担の軽減を図り、もって教育の機会均等に寄与することを目的とする」(1条)とある。

ところで、自公政権は朝鮮学校について「拉致問題に進展がなく、朝鮮総連と密接な関係にあることなどから、現時点では国民の理解が得られない」(当時の下村博文文科相)として無償化から外した。

こうした経緯から大阪地裁判決は「教育の機会均等の確保とは無関係な外交的、政治的な判断に基づくものではない」とし、省令に許された範囲を超えているとして「違法、無効」と結論づけた。

一方で判決は、この省令改正が朝鮮学校を狙い撃ちにした差別にあたるという原告側の憲法14条(平等権)違反の主張には、何の言及もしなかった。

影響の大きい憲法判断を避け、そのはるか手前の省令の役割という法秩序の話でお茶を濁し、国家間の相克を引き起こしただけで、今般の憲法争論を交わすだけの姑息なやり口に他ならない。

何はさておき、無償化の原資は税金である。

税金の無駄遣いを避け、監視することは、原資を供給する国民固有の権利である。ましてや今回の話は、義務教育でもない、高等教育レベルの話である。その使途について政治的、外交的判断があってしかるべきという判断は、何にも増して一般国民の通常の感覚ではないだろうか。

そして、争点(2)に関する判断は、まさに疑問符だらけだ。

北朝鮮本国や朝鮮総連との関係について、地裁判決は「朝鮮学校では、北朝鮮の指導者に敬愛の念を抱き、北朝鮮の国家理念を賛美する内容の教育が行われており、この教育に朝鮮総連が一定程度関与している」と認定した。

さらに地裁は、朝鮮学校の教科書の記述についても言及している。

『敬愛する金正日将軍様を、国防委員長として高く仰ぎお仕えしていることは、わが祖国と人民の大きな栄光であり幸福である。』

こうした個人崇拝の事実を前提としながら、なお判決は「不当な支配」には当たらないと結論づけたのだ。

「朝鮮総連は(中略)在日朝鮮人の民族教育の実施を目的の一つとして結成され、朝鮮学校の建設や学校認可手続きなどを進めてきたのであり、朝鮮学校は朝鮮総連の協力の下、自主的民族教育施設として発展してきた」

「このような歴史的事情に照らせば、朝鮮総連が朝鮮学校の教育活動、学校運営に何らかの関わりを有するとしても、民族教育の維持発展を目的とした協力関係である可能性を否定できず、適正を欠くものと直ちに推認することはできない」

「母国語と母国の歴史、文化についての教育は、民族教育にとって重要な意義を有し、民族的自覚・自尊心を醸成する上で基本的な教育というべきである。そうすると、朝鮮学校が朝鮮語による授業を行い、北朝鮮の視座から歴史的・社会的・地理的事象を教えるとともに北朝鮮を建国し現在まで統治してきた北朝鮮の指導者や北朝鮮の国家理念を肯定的に評価することも、朝鮮学校の教育目的それ自体には沿うものということができ、朝鮮学校が北朝鮮や朝鮮総連からの不当な支配により、自主性を失い、上記のような教育を余儀なくされているとは認めがたい」

ならばこう反論しよう。

北朝鮮における教育というものは、お上から一方的に与えられるものであり、それが基軸として存在している以上、その教育そのものが全ての規範となりうるものである。その中で何かの拍子でその体制を穢すことかあって初めて、教える側の柔軟性や受容性が問われるのであって、教育を通して不当な支配があったかどうかなどは、一般的には推し量れないものだ。

だとするならば、不当な支配などは、その組織が全国民の全てである以上、判別つかないのであり、客観的な個人崇拝の事実があれば、それこそ、不当な支配そのものと言えるのである。

個人崇拝の事実は、独断専行を導き、やがては傲慢不羈に繋がり、最終的には、その人物が導く国家を破滅に導くであろう。

そして、判決を捉え直すとこうなる。

拉致をはじめとする北朝鮮の対日不法工作において、重要な役割を果たしてきたとみられる朝鮮総連が教育に介入することを、判決は「民族教育の維持発展を目的とした協力関係」などと可能な限り肯定的にとらえ、独裁体制を敷く北朝鮮の歴代首脳を評価することもまた「民族教育」の名のもとに許されるとしたのだ。

だから北朝鮮や朝鮮総連による「不当な支配」といえるものはなく、無償化対象としての基準を満たすとしたのだ。

これに対して、広島訴訟(国側勝訴)は“資金流用”の証拠があったとしている。

広島地裁判決は、整理回収機構(RCC)が過去に広島朝鮮学園(広島市)を相手取って起こした貸金返還訴訟で、学園が朝鮮総連の強力な指導下にあったと認定された点を重く見た。

そして「朝鮮総連のために学校法人の名義や資産を流用した過去がある」と指摘し、無償化資金が本来の授業料に充てられず、朝鮮総連側に流れる懸念があるとした国側の主張を追認したのだ。

「子供たちの学習権はどうするんだ」「不当判決だ」

判決の言い渡しが終わった法廷では、傍聴席を埋めた原告や支援者から悲痛な叫びが上がり、チマチョゴリ姿の女性らがハンカチを顔に当て、泣き崩れる場面もみられた。

日本の血税を食い物にし、尚且つ学習権などといった耳慣れない権利を新たに主張して、自国のボスが日本人の心を侵食している事実に、彼らチマチョゴリは気づいていない。

大阪地裁の裁判長や国敗訴を導く弁護士は、彼らの中に法の遵守の世界はあっても、法が人と人との調和を保つために存在するという大元の事実を振り返らない。

さらには万人が全て法の下に平等という概念を遵守することが、視野の狭い自分と利害関係者のみを守っているという事実に気がつかない。

そもそも高校無償化とは、21年の衆院選の際、当時の民主党(党首は鳩山由紀夫氏)がマニフェスト(政権公約)に盛り込んだものだった。

それによると、

「すべての意志ある人が質の高い教育を受けられる国を目指していこうではありませんか。このために、財源をきちんと確保しながら、子ども手当の創設、高校の実質無償化、奨学金の大幅な拡充などを進めていきたいと思っております」

21年10月、政権交代を果たした民主党の鳩山由紀夫首相(当時)は所信表明演説でこう述べている。

ただ、鳩山氏が掲げたこうした友愛的政策、特に朝鮮学校を含めて無償化の対象とすることには同じ党内からも既に反発の声が出ていた。

21年末には、中井洽(ひろし)拉致担当相(同)が「(北朝鮮に)制裁をかけていることを十分考慮してほしい」として、川端達夫文科相(同)に朝鮮学校の除外を要請しており、結局、22年4月の無償化法施行時は適用が見送られた。

政府内でも足並みは全くそろっていなかったのだ。

確かにそうした当時の政権のくれ騙し的な政策に翻弄された面もなくはない。

朝鮮学校としても一度出された目の前の餌を、食って当然という気持ちであろうし、執念深い彼らとしては餌の幻影であっても食おうとするであろう。

その後、朝鮮学校10校を不指定とするのを違法という大阪地裁の判決が出た際には、

「行政の不当な差別行為を司法が取り消す画期的な判決だ」「われわれの民族教育は正当であり、民族教育は法的保護に値する権利であることが証明された」

と凱歌をあげるがごとくに勝ち誇ったコメントをして、今回の東京地裁の判決では、ことごとく泣き崩れる態度を見せている。

それはあたかも、朝鮮放送がおばちゃんを起用して、喚く、怒る、泣く、叫ぶを演出しているシーンと符合する。

閉廷後の報告会では、原告側弁護団長の足立修一弁護士が「到底許すことはできない。著しい差別に居直る極めて不当な判決だ」と批判。広島朝鮮学園は「自分のルーツを学ぶという基本的人権を侵すという国家による差別だ。勝利まで闘い続ける」とする抗議声明を出した。

勝利まで闘い続けるのは勝手だが、その前に自国のボスが致していることを、胸に手を当てて考えてもらいたい。(おしまい)

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