「高プロ」働き方改革から除外?!安倍政権、10年越しの悲願潰える!

安倍政権が目指している法制化。
いわゆる脱・労働時間規制に関する制度の立法化がそれだ。
その意味するところは、時間に囚われない自由な働き方の追求か、それとも、残業代ゼロ制度を始めとする労働者保護の撤廃なのか。この制度の立法化をめぐって今回、国会は混乱と迷走を現出せしめるに至っている。改めて、この制度の趣旨を考えてみることにした。

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1%の一般職に適用 高度プロフェッショナル制度 風穴開ければ大きくなるか?

この制度、正式には「高度プロフェッショナル制度」と呼ばれている。

アメリカで実施されている「ホワイトカラー・エグゼンプション」という制度が元になっている。

年収の高い専門職を労働時間の規制からはずして、残業代の支払い対象からはずす、というものだ。

ただし、対象となるのは一般職で一定の条件に合う人。

その一定の条件が、まずは年収についての規定で、1075万円以上の人が対象だ。

だが法案には具体的な金額は書かれておらず、平均給与の3倍を上回る賃金と明記されているのみ。

次に職種については、職務の範囲が明確で、高度な専門知識を必要とする仕事、例えば、金融ディーラーや、コンサルタント、研究開発職などが想定されている。

このように条件が重なった場合、対象はどのくらいになるのか。

ちなみに、日本の労働者のうち年収1000万円以上の人は、全体のおよそ3%程度。

だがこのうち、大半は管理職なので一般職で対象になるのは、ごくわずかで、1%以下ではないかと考えられている。

では、安倍政権は何のためにこの制度を10年越しで立法化しようとしているのか。

経済界の主張を借りるとこうなる。

「人口が減少し、働く人が減る以上、一人ひとりが、もっと生産性をあげることが必要だ。そのためには、働いた時間の長さではなく、いつ、どこで働こうと、仕事の結果、成果で評価される働き方が重要だ」

時間の長さで、我々の賃金というものはほぼ決まっている。

最低賃金という考え方があるが、1ヶ月どれほどのお金が必要か、それは地域別の物価等に連動して、1ヶ月の生活費を基礎に、それを1ヶ月の総労働時間で割って算出されるものである。つまり、基本は我々・労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、最低限度の賃金が保証されているということだ。

最低賃金が存在して、それに労働時間が乗ぜられる形で、我々の生活が成り立つのであれば、我々のスタンスはいかに時間を増やすかの理屈に向かっていくのは自明である。

それに対するものとして、働いた時間の長さよりも、仕事の結果、成果で評価されるべきだという考えが生まれてきたのだ。

しかしながら、労働時間の規制を撤廃すれば、もちろん効率化を求めて短時間に集約され、労働時間の短縮が認められると同時に、長時間労働についても規制がなくなる。

そのため連合側はこんな主張をしている。

「時間規制の縛りがなくなれば、長時間労働の歯止めはなくなる。結局、求められる成果があがるまで、いくらでも働かされて、しかも残業代はゼロ。対象者も、最初は限定されていても、導入後は拡大されるおそれがある」

こうしたことから、この制度を導入するための法案は、国会に提出されたまま2年間、一度も審議されず、下手をすれば廃案の憂き目に遭うところなのだ。

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労使 政府とバーター取引で脱・労働時間規制に関する制度受け入れか?土日以外休めなくなる?

ところが、その連合が、最近になって、突然、みずから、この制度の修正を安部総理大臣に申し入れ、事実上、制度の容認姿勢に転じたと、大きなニュースになったのだ。

しかしその後、傘下組合からの猛反対にあい、裏切り行為だなどと強い反発が相次いだ結果、連合は、再び方針を転換、もとの反対路線に逆戻りしている。

では、全労働者の1%にも満たない僅少なターゲットについての法案が何故これほど、熱を帯させるのか。

政府は2017年3月28日、働き方改革実現会議を首相官邸で開き、実行長時間労働を是正するため、残業の上限を「月100時間未満」と明記し、「同一労働同一賃金」を推進し、正社員と非正規労働者の賃金に差をつける場合は企業に説明義務を課す。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)の審査を経て秋の臨時国会にも関連法案を提出、2019年度の施行を目指すとしたのだ。
 
どうして、政府がこのような歩み寄り、共同路線を敷いていたのか。

それは取りも直さず、「高度プロフェッショナル制度」の立法化が、安倍政権にとっては最大の悲願ともいえる制度だったからだ。

10年前、第一次安倍政権は、今回と同じような法案を出そうとしたが、この時連合は残業代ゼロ法案だと呼んで強く反対し、結局、当時は法案提出すら出来なかった。

このため、第二次安倍政権以降、政権は、正面突破は避け、連合と共同歩調をとる作戦に出た。

その結果が、連合が長年にわたって要求してきた残業の上限規制と、同一労働同一賃金というふたつの大きな改革を実現に繋がり、政労使が合意する、という大きな成果をあげさせたのだ。

一方で、連合にとっていい話ばかりではなく、2つの悲願を得られた代わりに、これまで連合が反対してきた、脱・労働時間規制の法案について、早期に成立を図る、という一文がこの合意文書の中に盛り込まれたのである。

この縛りが、その後の連合の方針転換へとつながっていった訳である。

こうした連合の右往左往はなにに起因することなのか。

連合が心配しているのは、この制度の本質的な部分である。

では、この制度の何が問題なのか。

法案では、この制度が適用されると、労働基準法に定めている、労働時間に関する様々な規制がすべて適用されなくなる。つまり、一日8時間、週40時間という法定労働時間はもとより、これを超えて働かせる場合に必要な、割り増し賃金、さらに、仕事の途中で必要な休憩時間や、1週間に一日以上の休日など、すべての規制が適用されなくなる。

実は、同じように労働時間規制から外れているのが、いわゆる管理職、正確には管理・監督者だ。

[出典:NHK『時論公論』]

上記を比べてみると、管理職も、ほとんどの時間規制がはずれていますが、深夜労働については、健康上、特に配慮する必要があるとして、割り増し賃金が、適用されている。

ところが、高度プロフェッショナルでは、これすらも適用されない。

つまりは、高度プロフェッショナル制度は一般職なのに、管理職よりもさらに劣悪な労働条件が課せられるという訳だ。

このため、働きすぎ、長時間労働に対する歯止め策が、より重要になってくる。

要は、この歯止め策の種類と精度のいかんで政府と連合の鬩ぎ合いが行われているのである。

では、どうやって働きすぎを防ぐのだろうか。
法案では、一定の健康確保策をとることが義務づけられ、具体的には以下の3つの選択肢からいずれかを選ぶこととしている。

①年104日以上の休日をとる。
これは、ならせば、週休2日という意味です。
②一日の仕事が終わってから、翌日の仕事が始まるまでに、
一定時間の休息を確保する、勤務間インターバル。
③労働時間の上限を設定する、
この3つからどれかを選ぶというもの。

これを連合は不服とし、年104日以上の休日は制度を導入する企業、すべてに義務づけるよう求めた。その上で、さらに、選択肢を増やし、下記の4つの選択肢からどれかを選ぶよう修正を求めたのである。

[出典:NHK『時論公論』]

これを受けて、政府は今後、連合との合意がなくても、連合の修正要求に沿って法案を修正する方針だという。政府自身が、今のままでは、健康確保策に不安があると認識したのだろう。

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脱・労働時間規制に関する制度 我々と無縁ではない!労働条件の概念が変わる!

ここでもう一つ。

本当に当初の案通り、年収1075万円以上で金融コンサルタントなどの特定高度専門業務を職務とする人に絞られるのか。

年収最低ラインや職種の明確化をしっかり図らないと、将来的に普通の営業職に適用されたり、年収の考え方によっては、1075万円以上の規制は簡単に外すことができる。

というのは、法案には具体的な金額は書かれておらず、平均給与の3倍を上回る賃金と明記されているのみだからだ。

もし平均給与がこのままの勢いで下がっていくようなことがあれば、早晩1075万円という下限はどんどん下がっていくであろう。

また、一度しっかりしたフレームが出来上がると将来的に実態に合った改正だとして、合法的に下限が下がっていくという理屈も想定されるのだ。

さらに、「範囲を設定することで、そのギリギリまで労働を課される可能性」もある。案では年104日以上の休日取得となっているが、これを転じると「年104日未満までは非合法」となり、ギリギリまで104日取らせておけば大丈夫だという事実上の勤務で拘束される可能性もあるということ。ちなみに年104日というのは週休2日に52週(1年)をかけた数値であり、そうしたギリで強制されるとなれば、祝祭日もないことになる。

このように、「高度プロフェッショナル制度」には、労働時間の規制に絡むいろんな問題を孕んでおり、我々のような平均給与にも満たない労働者にとっても、無関心ではいられない法案なのだ。(おしまい)

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