昼飯食えねぇ!ネット社会の荷物事情!需要はあっても腹が減っては供給できねぇ!

ヤマト運輸は昨年8月、神奈川平川町支店(横浜市神奈川区)が元社員のドライバーらに残業代の一部を支払わず昼食休憩もとらせなかったとして、横浜北労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告を受けました。ネット社会から生み出され、増え続ける荷物。その問題点を考えてみました。

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食えない昼飯、積もり積もって一人当たり200万円!高級料理も何のその!

是正勧告を受け、ヤマト運輸は「サービス残業」を調査し、未払い分の残業代を支払う準備を進めていました。調べの結果、一人当たりのサービス残業代は、50万円〜200万円と言われ、それは会社の体力そのものに影響を及ぼしかねない莫大な金額でした。

労働基準法は社員が残業代など未払い分の賃金を求める場合、請求権を2年間と定めています。支払い期日から2年を過ぎると請求権が時効で消滅するので、同社は過去2年分のタイムカードなどのデータを社員に示し、「出勤日のことを思い出して訂正があれば赤ペンで記入を」と求めたといいます。

社員側は「出勤日1日につき残業2時間」などと申告しているようで、社員側の良識に委ねつつ、上限を2時間としているようですが。ただ、社員によると残業代の算定基準などの詳細な説明はないといいます。なので、社員からは「法律に沿うとはいえ、サービス残業はもっとあったのに2年に限るのはおかしい」と反発の声も出ているほど。確かに2年に限るのはおかしいし、1日2時間を限度としているのも筋が合わないと言えそうです。

まぁ、3時間を超えるとそれだけで法律違反になりますので、おそらくその辺を避けるのが会社の目的なのでしょうね。

これについて会社側は「実態調査が終わるまでコメントは控えたい」としています。

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お中元シーズン到来!荷物量、依然減らず!相変わらず昼飯の時間に配達目白押し!

正直、昼休みがしっかり取れてないようなんです。

悲しいかな、実態はこう。

宅配最大手、ヤマト運輸が配達指定の時間帯を見直して1カ月あまりが過ぎました。

宅配ドライバーの負担軽減が目的ですが、現場のドライバーからは「状況は変わっていない」との声も出ており、待遇改善には時間がかかりそうな気配です。

それもそのはず、お中元シーズンで急激に荷物量が増えていることもあり、配達時間を見直しても昼休みはあまり取れていないようなんです。

会社は、再配達の増加などで負担が増えるドライバーの昼食時間を確保しようと、6月19日から「正午~午後2時」の時間指定の配達を廃止しました。また、「午後8~9時」の最も遅い指定区分も「午後7~9時」の2時間に拡大し、最後の1時間に配達指定が集中するのを緩和しています。

しかし、荷物量が減っていないため、廃止された「正午~午後2時」の時間帯には「時間指定の無い荷物をより多く配るようになり、状況は変わっていない」という話なのです。

なるほどー。

とはいえ、ヤマト運輸は約230億円の未払い残業代の支払いを7月中旬から開始しており、出退勤の時間厳守を進め、各営業所ではタイムカードの記録管理を徹底し始めました。休憩時間に働いた場合や残業については、「申告した分は支払われるようになった」と言いますが、仕事の分量自体はさほど変わらず、昼飯を食べる時間の確保は容易じゃないと言えそうです。

親会社であるヤマトホールディングス(HD)は、「すぐに状況が変わるわけではない。これから見直しの効果が出るように取り組んでいく」(広報)と話しています。

対策として、ヤマト運輸は今年度はグループの従業員数を前年度比で約9200人増やすほか、大口顧客に値上げを要請し取扱個数を8000万個減らす計画といいます。

言ってしまうと会社側からすれば、人件費を増やして儲けを減らすという施策なので、改善ならぬ改悪の立て直しなのかもしれませんね。

顧客の多様化と極端とも言える品質向上のお題目ゆえに、常態的に宅配業界は人手不足!

 アマゾンなどインターネット通販の普及で引き受け荷物は急増しており、ヤマト運輸では2016年度の取引荷物量が前年度比7.9%増の約18億7000万個と過去最高を更新しています。

そんな中、ドライバーらの人手不足も深刻となって、現場は荷物がさばききれず、従業員の長時間労働が常態化しました。

日本郵便の配達・取集受託者にも影響を与え、とりわけ、メルカリをコンビニで受け付けることになったことにより、そうした荷物や郵便物を回収していく作業に大きく時間を取られ、ヤマト運輸同様の勤務時間問題に大きく直面しているとのこと。

ただし、ヤマト運輸のように会社をあげての本格的対策には至っていないようです。

4月、同会社は社風改善のために

①配達時間帯指定枠見直し
②基本運賃の引き上げ
③宅急便の総量抑制

などといった大胆な対策を発表しました。他の宅配各社も、正社員の一部ドライバーへの週休3日制の導入や、希望した日時に駅や商業施設で荷物を受け取れる「宅配ロッカー」増設によるドライバーの再配達件数削減など、人材確保や労働環境の改善を進めようと始めたのです。

ネット社会では尋常でない速度でやり取りされる荷物が増え続けています。

こういう環境下では、会社の姿勢そのものが、従業員のモチベにダイレクトに繋がっていき、会社の浮沈にも繋がっていく。

しかしながら、対策が現状に到底追っつかない状況です。

今後も労基署の暗躍は多くなりそうな気がします。(おしまい)

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