郵便局 1万人削減 金融事業経営逼迫コスト抑制急務 郵便局社員大慌て!

郵便局がピンチである。日本郵政は全国24,000局ある郵便局の人員削減につき、労働組合と協議する方針を決めた。
昨年発覚した不適正販売がかんぽだけでなく投資信託にも及び同社の金融事業の収益力を著しく低下させたためだ。かつ、そうした郵便局を支える人員は20万人。その人件費が経営圧迫の大きな原因ともなっている。

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郵便局 1万人削減 金融事業経営逼迫コスト抑制急務 郵便局社員大慌て!

メディア各社が報じた郵便局1万人削減のニュースに郵便局社員は驚愕した。

かんぽ生命の不適正営業による業務停止の中、無風状態が続く郵便局。社員はただただ内向的な考えを元に自粛、自粛、自粛を繰り返すのみ。

新年度の停止解除を視野に新しい営業方針も示されはしたが、その内容は実に砂をかむようなものばかりだ。

さらにはコロナの猛威が全世界の活動体という活動体をすべて機能不全にしている。

そんな時に突如として報道されたのが、郵便局1万人削減問題なのだ。

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郵便局1万人削減 24000局が逆に足かせ 交付金でゆうちょ銀逆キレ!?

今回の組合への提言がゆうちょ銀行サイドから提案されているという事実が実に興味深い。

というのは、今年の4月から郵便局ネットワークの維持の支援のための交付金・拠出金制度が始まったことと関連があるかもしれないからだ。

この制度は全国一律の郵便局サービスを維持するため、かんぽ生命とゆうちょ銀行が日本郵便に年約2900億円を交付するものであるが、これまでの委託手数料の一部を拠出金に置き換えることで、従来委託手数料にかかっていた消費税を大幅に削減できるというメリットがある。

しかしながら日本郵政グループの金融事業が不振にあえいでいる今般、出先機関である日本郵便の営業数値が悪ければそれに応じて払うべき委託手数料も本来少なくなるわけだが、実は制度によって交付金だけは毎年ほぼ同額を日本郵便側に支払わなくてはならなくなってしまった。

こうしたことからゆうちょ銀行とかんぽ生命の基礎体力が削がれるという事態に追い込まれそうなのである。

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郵便局1万人削減 期間を定めて人員削減に留飲!?65歳定年制を前に社員違和感大!

今回の内容は、ともかくある程度の時間をかけて段階的にトータル1万人を徐々に減らしていく方針らしい。

その内容に溜飲を下ろした社員も多いだろう。

その方法論として業務を効率化しつつ人減らしを進めるという算段だ。

だが、業務の効率化を図るという、郵便局ネットワークにとって一番苦手なやり方が果たしてしっかりと進んでいくかどうか。

というのは何かにつけて遅れており、特に、システム機器の導入に関しては、驚異的なまでの保守的な思想が依然として支配しているからである。

郵便局が抱える20万人の実態は、これまで人海戦術によってしか、組織を保持できなかったことの現れでもあるのだ。

日本郵便はこのほど定年制度を65歳までとする旨の社員周知をしたばかり。60歳以降、大幅な賃金カットを伴いつつ会社に残って61歳からの5年間を薄給で働く。

そんなビジョンが出たばかりなのに、今回のゆうちょ銀行のアプローチを受けて、グループは2021年から2023年にかけて段階的に新採を減らしつつ勧奨退職を募ると宣言した。

人海戦術のみがこの組織の生き残る術であるにも関わらず、24000局を保持するために、人を大幅に切らざるを得ない矛盾が浮かび上がる。

業務効率が遅々として進まないこの会社。

通帳をネットで作ることさえできない状態でいることを当たり前とし、店舗を有しお客様と顔を突き合わせてやり取りすることに最大の利点を置くこの会社の未来が遠くに霞んで見える。

この会社はやはり旧態依然の組織なのだ。(おしまい)

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