トヨタ未払賃金解消!発想の転換で 17万円固定給で残業短縮!

未払賃金解消に逆転の発想!
さすがは世界のトヨタと言うべきか?
トヨタ自動車は入社10年目以降の社員を対象に、実際の残業時間に関係なく、毎月17万円を残業手当として一律に支給する制度を導入することを決めた。
この制度、儲かっているトヨタだからこそ出来ることとか、17万円の支給が当たり前になり、今後はもらうを基準に権利意識が醸成されるとか、賛否両論であるが、果たしてその行く末や如何に!?


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トヨタ残業代先払いで17万円支給!サービス残業根絶の救世主になるか?

10月14日トヨタ労組の定期大会で新制度が採決され、入社10年目以降の主任職は本人が希望し承認されれば、実際の残業時間に関係なく17万円を支給されることになった。

これは主任職の平均で残業手当45時間分にあたり、残業を少なくすればするほどメリットがある仕組みあるが、残業が45時間を超えた場合、手当は上乗せされるという労働者とって破格の待遇とも言える。

導入は今年12月の予定で、トヨタ自動車は「賃金は労働時間の対価であるという考えを払拭し、メリハリある働き方につなげたい」としている。

要は長時間労働を逆転の発想で解消するのが狙いだ。

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トヨタ自動車 働き方改革の荒技!会社は17万円支給して果たして元が取れるか?

この制度、12月から導入する予定で、約7800人が対象となる見込み。

制度の名称は「FTL(I)制度」(Free Time&Location for Innovation制度)という。

トヨタ自動車が「働き方改革」の一環として今春から専門委員会を設けて継続審議してきた取り組みだ。

この制度の対象となるためには、年間20日間の有給を使い切ること、年に1回平日5連休を取ること(5DV制度)が義務付けられているらしい。

消化できなかった場合は制度の対象から外されてしまうなど、休みを取ることが半ば強制された仕組みなのである。

有給休暇をしっかり取り、しかもウィークデーもそこそこ段取りよく仕事を切り上げ、早く帰り、そのくせ給料は逆に増えていく。

そんな理想形の取り組みが実現できるのは、やはり超優良企業のトヨタ自動車だからかもしれないが、それにしてもその内容は画期的である。

もともとの給与に、上乗せして余分に45時間分を支払うことにして、残業を少なくすることで、給与の支給効率を高める意識に繋がり、実質的に残業を減らすことを目的としているこの制度。

確かに残業を短くすることでメリットが大きくなるのは分かるが、自分に利するためには、貰うだけ貰っておいて、仕事は効率的に早々切り上げるという意識が社員の中に芽生えればいいのだが、という疑念が残ってしまうところである。

もともと会社側が設定している対象が、主任以上の社員ということであるが、仮に有能でない仕事が遅い社員がそうした働き方を選んだ場合、17万円の支給に見合うように、逆にダラダラと仕事を続けてしまうのではないか。

あるいは17万円貰える環境に慣れてしまった場合、もっと給与をあげようと、45時間を超える残業をさらにダラダラしていくこともあり得るのではないか。

そんな率直な疑問も浮かんできてしまうのである。

まさに会社にとっては、最初から17万円支払うことの対価は、何一つない。

社員の福利厚生の部分に光を強烈に当てた取り組みであることは間違いない。

とはいえ、導入のメリットについて、トヨタ自動車広報部は、

「社員本人にとっては、働く時間を短くすればするほど得するという、モチベーションが上がる仕組み。会社にとっても、どうすれば仕事が効率化できるか、働き手たちに自ら考える力を身につけてもらうことができます。長時間労働問題の解消だけでなくそうした人材育成という面でも、一律17万円はペイできると考えています」

と回答。

トヨタ全社員35万人にいる中で、たったの2%強の社員のみに当てられる取り組みは、ひとまず試行の制度である。

課題が生じればまた見直す機会を設けていくとしているが、果たして各企業が追随していくような成功モデルになるのやら。

疑問符が残るところである。(おしまい)

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